自己破産をすることによるデメリットやペナルティは?

破産したというとその先は惨めな生活をイメージする場合が多いのですが、
実はそんなことはありません。

破産と一口に言っても実際は破産の手続き開始から免責の許可が下りてはじめて借金の支払いが免除となります。
破産で一番制限を感じるのはこの免責許可の決定が下りるまでになります。

その間は職業の制限や資格制限があり職業に就くことができなかったり資格を停止されるということがあります。

でもこれは免責許可が決定されるまでの数ヶ月間です。
破産をしたからその先一生資格が無くなるわけでも、再取得をしなければならないわけでもありません。

引越しができないとか旅行ができないというのも手続きが終了するまでの間だけです。
これは財産隠しや逃亡を防ぐのが目的なので免責が許可されれば制限はなくなりますし、手続き中であっても裁判所から許可を得れば大丈夫なので禁止ではありません。

破産したことを知られてしまうというのも嘘で、戸籍や住民票等には一切その記載はされません。ただ官報という政府発行の機関紙のようなものには破産者が掲載されます。

でも実際にご自身でも周りの人でも官報というもの目にした事がある人の割合がどれくらいかというのは想像がつくほどその官報を見る人というのは国民のなかでもごくわずかだと断言でるほどです。

ですので、家族の進学や就職に影響を及ぼすこともないでしょう。

任意整理くらいだと家族に内緒で手続きを済ませることがかのうですし、自己破産に関しても不可能ではありませんが、その後の生活において家族の強力はやはり不可欠となるので状況は話して今後の幸せな生活を一緒に築くのが一番良いと思われます。

賃貸の住居は自己破産を理由に退去しなければならないということはありませんし、勤務先に連絡がいくこともありません。

ただ、手続きの間に資格制限に該当する場合は報告をして、その数ヶ月の間の対応を相談するほうがよいでしょう。隠して資格を行使すると違法となるので注意が必要です。
資格制限が関係ない場合は報告の必要もないですし、会社も破産を理由に解雇することはできません。

ギャンブルや浪費が原因の借金であっても、裁量免責で免責許可を得られるのがほとんどですので自己破産(1回目)は90%以上免責が得られいます

破産をためらったり不安に感じたり抵抗を感じる理由の一つとして、その響きもありますし借金を踏み倒すような気持ちですっきりしないという場合もあります。

自己破産は最終手段と考えれば、借金がまるっきり免除にはならなくても大幅に減額された金額を返済する任意整理や個人再生という手段もあります。

実際の収入や借入状況でどの整理方法が一番良いのかは、実績があって借金問題に精通した弁護士に相談するのが一番近道です。

弁護士なら誰でも良いわけではありません。借金問題に強い弁護士。これだけは間違えないようにしましょう。結果に大きな違いが出てしまいます。

無料相談は家族に内緒でできます
借金問題でよく聞くブラックリストですが、実際にはそのような名簿があるわけではなく個人信用情報機関に金融事故情報(異動情報)として記載されることをいいます。

支払いが3ヶ月以上遅延した場合にも記載されますし、破産だけじゃなく任意整理や個人再生といった債務整理全般においても記載されます。

新規の借り入れやローンを組む際にカード会社やローン会社はこの信用情報を参照し金融事故情報が載っている場合には審査が通らなくなることからこのような呼ばれ方をしています。

ブラックリストの期間はその情報が消えるまでの5年~7年(自己破産では10年の場合も)は新規の借り入れができないと思って良いのですが、この期間に関しては個々の差があるのが実際です。何年で大丈夫だということを書いてあったりする場合がありますが、これを鵜呑みにするとその時に残念な結果でがっかりするということもあります。

一ついえるのは、支払いが滞ったり払えなくなって債務整理をするのなら一刻も早くしたほうがまず気持ちの辛さがやわらぎますし、異動情報が消えるのもそれだけ早くなるということになるということです。

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