自己破産をすることによるデメリットやペナルティは?

借金が払えず自己破産をする場合には、申し立てをすれば即OKというわけじゃなく条件もあります。
まず大前提として支払い不能であること。
支払不能とは簡単にまとめると収入、財産、信用によって債務を返済する事ができない状態をいいます。

ではどのくらいの額かというとこれは個人差があるので借金の総額がいくらなら自己破産という基準は設けることは意味がないのです。

よく言われているのは
借金の総額が3年で返済することが不可能である。
年収の1.5倍以上の借金総額になる。

この条件に当てはまりそうであれば、自己破産を検討しそうじゃないけど返済が苦しく生活がままならないという場合には個人再生や任意整理といった方法も検討して最もよい整理方法を選ぶようにしたいものです。

借金問題はいろいろな要素が絡み合う場合も多く個人個人で大きな違いが出るものでもあるので無料相談等は積極的に活用して損はありません。

その場合相談は民間の借金問題に強い事務所をおすすめします。

公的な無料相談もいろいろな窓口がありますが、最初の取っ掛かりとして適切なアドバイスを親身にしてくれるのは民間のほうです。

その後の依頼において費用の関係とかで厳しい場合はその時に公的なものを考えても遅くはありません。

すでに公的なところで話が進んでいるけどあまりよい感じがしないからと途中で民間に変えようと思っても受け付けてくれない場合が多くあるので相談の順序は注意が必要です。

法律全般を扱う公的な窓口の場合対応する弁護士が借金問題が得意じゃなかったということも往々にしてあります。多くの借金問題を扱いデータも豊富に持っている民間事務所はあらゆる角度から最も良い方法を見つけ出してくれますし、その後の対応も安心できます。

公的な窓口にしても民間にしても弁護士さんとの話は緊張したりつい萎縮してしまいがちですが卑屈になることも萎縮することも無いので、疑問に思うことや納得できなところは質問するべきです。

 

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