自己破産をすることによるデメリットやペナルティは?

自己破産で借金を帳消しにするには免責の決定が必要となります。
破産するしか無いほど困窮しているけど借金の原因がギャンブルや浪費だった場合には自己破産ができないという話を聞き、相談もできず苦しい思いをしている方もおおいのです。

実際これは真実で「免責不許可事由」といって免責が許可されないものがあります。

免責不許可事由の例
・ギャンブルや浪費で著しく財産を減少させたり借金を負った場合
・財産を隠す等債権者に不利益な処分をしたとき

その他裁判所の調査を拒否したり嘘をつく
クレジットカードの現金化


等があります。
ただこれらの事由があるからといってただ免責を不許可にしてしまうと最後の手段だと思った自己破産さえできないということになり多くの人が路頭に迷う事になってしまいます。

そこで裁判所は「裁量免責」といって独自に免責を決定することができる権利を有しています。

これにより本当に免責不許可になるということは少なく、実際は裁量免責を含めると90%以上が免責の許可を得られていますので自分のケースは免責不許可ではないだろうかという不安で相談もできずにいるのであれば、借金問題を得意とする事務所や弁護士に無料相談等を利用して相談してみることで解決への道がひらけます。

個々での注意としては相談は借金問題に強い所(弁護士)に!ということです。

中には無責任な弁護士や自分の不得意をごまかすように免責不許可事由に当たるから自己破産ができないと簡単にいう弁護士さえ存在するのが事実なのです。

万が一免責の決定が難しいといった場合でもそれでアウトではなくそこから任意整理に切り替えるということもあります。

任意整理でも返済できないから自己破産を。ということなのにどうなんだ?ということになりますが最初は難色をしめしていた業者も自己破産されるよりもすこしでも回収できればと態度を変化させる場合もあるということです。

そこでもカギを握るのが交渉力になりますので、任意整理、自己破産、個人再生いずれに対しても豊富な経験とノウハウやデータを持っている弁護士や法律事務所が心強い味方となってくれます。

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